１、政治及び政治家を考える際に、どのような視点が必要か 2012年11月24日地方自治学習会レポート

2012年11月24日地方自治学習会レポート
１、政治及び政治家を考える際に、どのような視点が必要か

☆「作為責任と不作為責任」
責任には、「何かをする（した）という責任(法律用語で『作為責任』）」と「するべき何かをしない（しなかった）という責任(法律用語で『不作為責任』）」とがある。
例えば自治体の首長ならば、その自治体の住民の安全を守り、生活の場を半永久的に捨てなければならないような事態を招かないよう対策をとることが第一。
道知事であれば、泊原発を万が一にも事故に至らせないようにし、発送電の分離、各地域に合った発電方法の促進など、具体的な策を進めて行くことが未来の世代への責任である。
それをしないのは、政治家としては、何か目に見えた失政を推し進めるのと同様に悪行を行っていることになる。（全ての悪行を「刑法」「民法」の範囲では処理できず。）
＊参考・加藤周一による「知識人の責任」という言葉

☆長い将来にわたり影響を及ぼすような決定を勝手に行わせてはならない。
原子力災害は他の災害とは全く質が異なり、絶対的に防がなければならない事が、福島第一の事故で既に明らかになった。事故がもし起これば、影響は子々孫々に及ぶ。選挙による首長の指名は、有権者による白紙委任ではなく、４年という任期の範囲に限った「信任委託契約」と解釈できる。当然、首長が目に余る勝手を行う場合には「信託契約解除権」が発生する（必要なら解職すべき）。批判的精神を持って政治を見続けることが必要。

☆直接民主制に対し間接民主制が優先するという論法はトリック
本来直接民主制と間接民主制は対立するものではなく、共に民主主義の方式。
中曽根元首相らの、「日本の法律で採用されている間接民主制を揺るがすので直接請求を認めるべきではない」という論法に騙されてはいけない。
（参加者Oさんにより、「民主主義は本来直接民主制を取っており、ただ、それでは集団が大きくなると難しいので代表を選び、間接民主制に移行する。間接民主制を直接民主制より優位に置くのは本末転倒」との分かりやすい説明もありました。)

☆本来の民主主義は知らせるべき情報を広く市民に知らしめることにより築かれる。
◇愛別町における大掲示板の事例（競艇賭博の舟券売り場設置の問題で）。
「小メディアが真の民主主義を作る」
◇「民衆法廷」の意義（下記【*１】を参照）
◇解職請求など、民主主義実践のため知っておくべき手続きを学ぶために、当座従うべき現行の制度として地方自治法について調べるのは良いが、現在の地方自治法は「国家による国民統治」を前提とした明治憲法の枠組みを用いて作られていることを忘れてはならない。その発想の枠内に捕らわれぬよう注意する事。
必要に応じた言葉の読み替えなども必要。（下記【*２】参照）

【*１】
「本来法廷は、責任ある人を弾劾（罪を公にすること）し、断罪（然るべき責任を負わせること）すべき。しかし、実際の法廷がそれらの人々からの独立性を保持していないために公にすべきことを公にせず、メディアもそれに倣っている場合、民衆が代わって真実を明らかにしなければならない。その役割を担うひとつが
民衆法廷である。」とのお話をいただきました。単なる模擬裁判ではなく、規制の法律の枠組みに捕らわれず、市民の自然な感覚を大切にして、何が正義かを確認し合う場だとのこと。（Fの理解として、討論の過程と判決を市民が見聞きし、以後の行動に生かすことが大切ということかと受け止めました。）
【*２】
☆地方公共団体は「地方自治体」、住民投票は「全有権者投票」というべき、と森さんよりお話がありました。 
☆政治家も公務員も本来国民に雇われているはずなのに、「請願」「陳情」などの
言葉もおかしいと、参加者Oさんからもご指摘がありました。