2014年11月30日日曜日

日本共産党 はたやま和也候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

30日拝受

日本共産党 はたやま和也候補回答 比例代表

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
反対
いまも12万人をこえる県民が避難を強いられる福島では、事故の収束も原因究明もできていません。「再稼働」など論外です。原発停止後、国民の省エネ努力は原発13基分に相当します。原発なしでも日本社会は立派にやっていけることを証明しています。
原発と人間社会の共存は不可能であり国会で取り上げます。私も道庁前の金曜行動に参加しました。これからも多くの国民のみなさんとの共同を大事にして、世論と運動を広げ「原発ゼロの日本」を実現するために力をつくします。
泊原発3号機の建設にかかわって、北電職員などが身分を隠し、意見募集や説明会で「推進意見」を述べた「やらせ」問題が内部告発で明らかになり、道民から大きな批判をあびました。電気料金の大幅再値上げが、過度の原発依存(発電量に占める原発の量が全国一の44%・2010年度)にあることは、原発依存度が低い電力会社が再値上げしていないことを見れば明らかです。北電は、原発再稼働ありきの姿勢を改めるべきです。

 Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
反対
政府は地層処分の方針ですが、使用済み燃料を安全に処理する技術は世界的にも確立されていません。日本学術会議は、地層処分政策を見直すべきと提案しています。地層処分を強行すべきではありません。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には北海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また幌延深地層研究センターでは、予定の研究期限が過ぎ、 三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?ま た、それについてどうお考えですか?

回答3:
処分地を確定できないため、政府主導で選定する方針を示し、北海道の「根釧海岸地域」も地層が安定した地域としています。町民の不安と怒りの声を受け、厚岸町議会として「候補とする動きを即刻中止することを求める」意見書を可決し国に送りました。
幌延については、日本共産党はこれまでもくり返し現地調査・国会はじめ各議会で取り上げています。私も現地調査に行きました。埋め戻さず、恒久的な施設として残そうとしている可能性が出てきたことから、真下紀子議員が6月の道議会で「協定の順守」を求め、7月に紙智子・大門実紀史両参院議員らが現地調査を実施、10月に行った政府交渉に私も参加し経済産業省に対し、「核の『ゴミ捨て場』にしてはならない」と要求してきました。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
反対
安全に処理する技術が確立していないものを、新たな地に拡散すべきではありません。
国会で取り上げるとともに、国民のみなさんとの共同を広げ、拡散を許さない運動を広げると同時に、「原発ゼロの日本」を実現するために力をつくします。

Q5.現在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、 原発優遇措置を盛り込ん だ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
反対
これまでも特別優遇をしてきて、電力自由化後も新たな優遇措置を導入するなど許せません。反対です。
国会で取り上げるとともに、国民のみなさんとの共同を広げ、「原発ゼロの日本」を実現するために力をつくすと同時に、国民の納得いく電力改革に取り組みます。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
反対
国民の知る権利を奪い、暗黒社会に道を開く希代の悪法であり撤廃を求めます。
国会では引き続き廃止法案を提出し奮闘します。同時に、国民のみなさんとの共同を広げ、撤廃を求めていきます。

民主党 水上みか候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、衆議院選挙に北海道から立候補される、24日まで確認できた全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施致しました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

30日拝受

私たちの当初の候補者リストになく、依頼が遅れたにも関わらず回答を寄せてくださいました。



民主党 水上みか候補回答 北海道12区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
反対。福島原発の事故原因も解明されない中、周辺自治体住民の避難計画策定と訓練の実施などが不十分であり、いずれにしろ関係自治体・住民の理解と合意が前提であり、再稼働はすべきではないと考えます。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
反対。地震・火山活動など自然災害の多い日本列島で、万年単位で安定した地層を見出すのは極めて困難で、安全性を確保するのは非常に難しいと思われます。数十年~数百年間は放射線が漏れない堅牢な容器に入れ移送できる形での保管が必要かと思います。いずれにしろ、科学的知見に基づいた対応をすべきと考えます。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北 海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が 過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
知っている。三者協定や地元理解を無視した政府の方針は認めることはできません。

 Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
反対。核廃棄物の最終処分施設を幌延など北海道内に造ることには絶対に反対です。道内に核廃棄物を持ち込ませないという道民の合意ができており、北海道の条例も制定されています。従って、今後も持ち込ませないように行動していく所存です。

Q5.現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
反対。原発を存続させることを前提とした「中間整理案」には同意できません。当選の暁には「原発ゼロ社会」の早期実現を目指し行動します。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
反対。秘密の内容も秘密という前代未聞の悪法であり、廃止も辞さず、国民の知る権利を保障した内容に修正すべきです。

民主党 三津丈夫候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、衆議院選挙に北海道から立候補される、24日まで確認できた全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施致しました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

30日拝受

民主党 三津丈夫候補回答 北海道11区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
  • 再稼動に、反対。
  • 福島原発事故の原因や現状把握も未だ出来ず、汚染水は増え続け、溶解事故の収束も目途さえつかない。史上最悪の事故を起こしながら誰も責任を取らない。未だ福島県だけでも避難者は12万人を超えている。新規制基準合格は安全保証の根拠とは言えない。泊原発は道内の大半が風下になる場合が多く、汚染が道内のかなりの地域に及ぶ可能性もあり、現実的・実効性ある住民避難は極めて困難である。風向きなど刻々と変化もあり、予め非汚染地域を様々想定し、ケース毎の避難先・避難ルート・手段など、被曝させないでの避難計画策定は、限りなく不可能である。避難計画策定や地元合意の対象範囲も全く非現実的であり、事故から何も学んでいない。
  • 福島原発事故原因の究明、廃炉へのプロセスと体制整備、住民避難計画の実効性など徹底調査、原発ゼロ社会への政策提言・法整備、地域循環再生可能エネルギー社会実現に向け政策提言・法整備に努める。
 
Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
  • 特定放射性廃棄物の地層処分に反対。
  • 毒性が超長期の寿命の放射性廃棄物は、核種によるが毒性が減衰し地球上の生命体に影響を及ぼさなくなるのに十万年単位の気の遠くなるような時間がかかる。火山と地震多発列島の日本で地層処分など正気の沙汰とは思えない。僅か10年ほどの電気利用のためウン十万年も厳重管理が必要な膨大な核のゴミを不確定な地層に埋め子々孫々世代に残すことは、倫理上からも許されるものではない。
  • これ以上核のごみを造り出さないため、再稼動はさせず、原発ゼロ、核燃サイクルからの撤退へ政策転換をすべき。
  • 原発・核燃サイクルからの撤退を確定し、核施設などの廃炉技術研究や開発を含め廃炉処理に当たる新たな事業組織や人材育成、法整備を進める。廃炉や核施設解体に伴う核廃棄物や使用済み核燃料、再処理後の核廃棄物の扱いは、徹底した情報公開の上、国民的議論を経ながら合意形成を図り、扱いを導き出していくべきと考え、行動する。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北 海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が 過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
  • 三者協定がありながら幌延の施設延長の動きや新たな指名方式で道条例を無視する姿勢を明らかにしたことは知っている。
  • 合理的理由も無く強権的に地元の意思や協定を平然と反故にしたり、条例を無視し破ることも、法治国家として民主主義国家として許しがたき暴挙であり、協定や道条例を遵守し、北海道が国のゴミ捨て場とならぬよう取り組む決意。

 Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
  • 核廃棄物最終処分施設の道内建設に反対。
  • 北海道の大地で命をつなぐ子々孫々に想像を超える不安と危険、そして生産無き強制労働と巨額な負担を強いる「核の墓場」を造り残すことは、人の道に反する。日本の食料自給率は40%にも届かないが北海道は200%。農や食は、人が生き、命をつないでいくのに不可欠であり、農業が基幹産業である北海道にとって絶対的に避けなければならないリスクである。
  • 原発や核燃サイクルから撤退し廃炉・廃止することになっても、これまで溜まり続けてきた膨大な核のゴミや様々な核施設や原発の廃止・廃炉に伴う超膨大な核のゴミは残こる。そのための最終処分方法等は、徹底した情報公開のもと国民的議論を経ながら合意形成を図り、扱いを導き出していくべきと考え、行動する。その間、核のゴミは、事故や被曝災害のリスクを少なくするための「移動させない。持ち出さない。持ち込ませない。」ことを基本とすべきと考える。
 
Q5.現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
  • 「中間整理案」に、反対。
  • 従来「原発はコストが安い」と都合よく「偽装」した数値で原発推進の根拠の一つにしてきたが、福島原発事故で化けの皮がはがされ、電力自由化を進めると原発の高コストがより鮮明になるとともに経営を圧迫するため、原発のコスト面でのリスクを電力経営から除外し、またも「原発は安い」と見せかけ、何が何でも原発推進回帰を目論むもので、あまりにも消費者や国民をばかにした「原子力ムラ」の姑息で自由化とは真逆な企てである。除外した原発コストは形を変えて国民に負担させるものであり、原発ゼロ社会実現に向けこの目論見を潰すため取り組む。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
  •  特定秘密保護法の施行に、反対。
  • 国民の知る権利や表現・言論の自由など、憲法の基本原則である国民の「国民主権」「基本的人権」「平和主義」を踏みにじり、現行憲法を実質無力化・破壊し、時の権力・内閣や官僚たちが、意のままに国民を支配「海外で自在に戦争できる国」にかえる、かっての「治安維持法」や「軍機保護法」に匹敵する現憲法破壊の稀代の悪法である。
  • 憲法を破壊し、国の形を変え、国際的信頼をも損ねる重大な法律で、8割もの圧倒的国民の反対・批判がありながら国会審議も全く不十分のまま強行採決で決めるなど国民・国会議論無視、立憲主義に反する暴挙である。
  • 当面、国民の知る権利と報道の自由が確実に守られるまで凍結し、廃止を目指し活動する。

自由民主党 今津ひろし候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、衆議院選挙に北海道から立候補される、24日まで確認できた全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施致しました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

30日拝受

自由民主党 今津ひろし候補回答 北海道6区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
【回答案】賛成
原子力発電は、エネルギー安全保証、経済性、CO2排出面で優れており、石炭火力、一般水力、地熱と並んでコストが安く出力が一定の重要なベースロード電源と位置付けられる。いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合において、その判断を尊重し原発の再稼動を進める。再稼動にあたっては、国も前面に立ち、立地自治体関係者の理解と協力を得るように取り組む。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
【回答案】賛成
高レベル放射性廃棄物の問題は、今の世代で解決すべきものである。
しかしながら、処分地選定に向けた調査の開始について、実施主体任せにし、自治体からの応募を待つこれまでの方針では、自治体の負担が大きく、取組が進んでいない。こうした状況を打開するため、国が科学的により適性が高いと考えられる地域を提示する等を行い、国民や地域の理解を得ながら、国が責任を持って取り組んでいくことが重要である。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
【回答案】
道内の議論については承知している。最終処分地に関しては、「科学的により適性が高いと考えられる地域」の具体的要件・基準等の検討を進め、同時に処分地選定の考え方や進め方に関する議論も進める必要がある。現在、国において「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく基本方針の改定の議論が進んでおり、その推移を見守りたい。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
【回答案】
最終処分地に関しては、「科学的により適性が高いと考えられる地域」の具体的要件・基準等の検討を進め、同時に処分地選定の考え方や進め方に関する議論も進める必要がある。現在、国において「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく基本方針の改定の議論が進んでおり、その推移を見守りたい。

Q5.
現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
【回答案】
最終処分地に関しては、「科学的により適性が高いと考えられる地域」の具体的要件・基準等の検討を進め、同時に処分地選定の考え方や進め方に関する議論も進める必要がある。現在、国において「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく基本方針の改定の議論が進んでおり、その推移を見守りたい。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
【回答案】賛成
わが国が外国から重要機密を入手するには、「日本に情報提供しても大丈夫」との信頼が前提になり、諸外国並みの法整備が急務でした。特定秘密に指定される情報は、防衛・外交・スパイ活動・テロ防止の4分野55項目に限定しており、以前から秘密の情報の中でごく一部であり、知る権利が侵害されることはありませんから。

日本共産党 石川明美候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、衆議院選挙に北海道から立候補される、24日まで確認できた全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施致しました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

30日拝受

日本共産党 石川明美候補回答 北海道7区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

 Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
再稼働には反対です。福島原発の事故から4年近くになろうというのに、いまだにその原因も、廃炉に向けた取り組みも見通しが立たない現状で、しかも避難計画さえあいまいな中で、再稼働などあり得ません。原発ゼロでも日本社会は十分にやっていけることが分かった今、自然エネルギーへの転換、原発ゼロに向けて全力で取り組みます。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
使用済み核燃料の処分技術は世界的にも確立していない。政府は地層処分の方針をすすめていますが、地層処分計画は白紙に戻すべきです。国民的合意のない計画を強行することは許されません。

Q3. 昨 年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北 海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が 過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
候補地のひとつにあげられている釧根地方の海岸、特に厚岸町では町議会が「いらない宣言」を可決、意見書も採択しています。何よりもこれ以上核廃棄物を増やさないためにも、原発廃止・ゼロに踏み出すことが大事。釧根に限らず北海道かが処分候補地となることは認められません。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:

反対です。国内には1万7千トンもの核のゴミがあるといわれていますが、いまだ処理技術が確立していないばかりか、国民合意も道民の理解も得られずはずもないものであり、断固阻止のために闘います。

Q5.現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
反対です。電気料金は諸コストを参入するうえ利益を加算する不合理なものであり、このような優遇システムは改められるべきです。電力自由化後も原発には新たな優遇措置を導入するなど認められません。国民が納得できる電力改革に全力をあげます。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
反対です。知る権利を奪い、基本的人権も無視する戦前の暗黒社会に逆もどりする道をひらく悪法であり、廃止すべき。国会には廃止法案を提案し、一致点での幅広い協同をひろげながら廃止に向けて頑張ります。

日本共産党 鈴木龍次候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、衆議院選挙に北海道から立候補される、24日まで確認できた全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施致しました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

30日拝受

日本共産党 鈴木龍次候補回答 北海道5区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

 Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
福島では、いまも12万人をこえる県民が避難を強いられており、事故の収束は勿論、原因究明もできないでいます。「再稼動」など論外です。原発と人類の共存は不可能です。
多くの国民の方々との共同を大事にして、世論と運動を広げ、「原発ゼロの日本」実現のために力をつくします。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
使用済み燃料を安全に処理する技術は、世界的にも確立されていません。
地層処分は強行すべきではありません。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北 海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が 過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
処分地を選定できないため、政府主導で選定する方針を示していますが、厚岸町議会では「候補とする動きを即刻中止することを求める」意見書を可決し国に送りました。
幌延については、日本共産党としてくり返し現地調査し、国会や各議会で取り上げています。北海道を核の『ゴミ捨て場』にしてはなりません。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:

安全に処理する技術が確立していないものを、新たな地に拡散すべきではありません。

Q5.現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
これまでも特別優遇をしてきて、電力自由化後も新たな優遇措置を導入するなど許されません。 反対です。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
国民の知る権利を奪い、暗黒社会に道を開く希代の悪法であり撤廃を求めます。国民のみなさんとの共同を広げ、撤廃を求めていきます。

民主党 横路孝弘候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、衆議院選挙に北海道から立候補される、24日まで確認できた全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施致しました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

30日拝受

民主党 横路孝弘候補回答 北海道1区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
反 対
福島原発の事故原因も明らかでなく、住民避難計画の策定と訓練の実地、関係自治体・住民の理解と合意が前提であり、再稼動はすべきでない。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
絶対反対
地震や火山活動が活発な日本列島で万年単位で安定した地層を見つけるのは困難。日本の学術会議も国内での処分にふさわしい場所ではなく、地層処理は無理と指摘していることから絶対反対。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
知っている
一旦穴を掘るとそこに様々な核施設が集中するという諸外国の例も出ており非常に心配している。使用済み燃料の幌延など道内での地層処分には絶対反対。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
反対
道内に核廃棄物を持ち込ませないという道民の合意ができており、道条例も制定されている。特に私にとっては、知事以来の大変重要な取り組みであり、今後も持ち込ませないよう、行動していく。

Q5.現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
反対
「原発ゼロ社会」をめざすべき。原発を存続させることを前提に、自由化後も優遇措置を講じるとした「中間整理案」には同意できない。
今後も「原発ゼロ社会」の早期実現をめざして行動する。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
反対
行政機関の長の判断で、秘密特定は何度でも更新可能。調査や取材が厳罰に問われる恐れがあるほど基準があいまい。
戦前の治安維持法のような役割を果たすことになる。

日本共産党 畑中ようすけ候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、衆議院選挙に北海道から立候補される、24日まで確認できた全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施致しました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

30日拝受

> ご苦労様です。頂いたアンケートを送信します。超忙しく
> 画一的な回答ですが、日本共産党は、全国の候補者、
> 原発政策、その他一貫性のあるものです。その方向には
> いささかの方針変更もブレもございません。今後とも全力で
> 努力します。
> 日本共産党十勝地区委員会
> 選対本部 事務局長 中田 勝明

日本共産党 畑中ようすけ候補 北海道11区

Q1.泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
再稼働に反対します。福島第一原発事故から3年8カ月経ちますが、いまだに、12万人を超える県民が避難を強いられ、汚染水は止まらないなど、原発と人間社会が共存できないことは明白です。原発が停止していても電力不足は起きてないのですから、原発はすべてすぐ廃止し、廃炉にすすむよう努力します。

Q2.特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
反対です。使用済み核燃料処分技術は、世界的にも未確立です。政府は、地層処分する方針を閣議で決めていますが、日本学術会議は地層処分政策を白紙から見直すべきと提言しています。国民的議論のない地層処分を強行すべきではありません。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が 過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
政府は、地層処分方針を最良の方法としてごり押しする態度です。処分方法については引き続き国民合意形成に努力すべきですが、これ以上ふやさないためにまず、原発廃止をきめるべきです。北海道が処分候補地となることには道民合意がなく反対です。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
核のゴミはすでに、国内に1万7千トンもあるとされ、その安全な処分技術が未確立とされています。未確立なまま最終処分場を建設することには反対です。処分方法については、国民合意のためにもっと努力すべきであり、その立場で努力します。

Q5. 現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中間 整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会内・ 外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
反対です。これまでも電気料金は、総括原価方式で、諸コストを電気料金のコストに算入して、そのうえに利益率を加えて算定する、特別優遇をしてきています。電力自由化後、原発について新たな優遇措置を導入するなど、とても賛成できません。国民の納得が得られる電力改革に努力します。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
反対です。国民の知る権利を奪い、戦前の暗黒社会に道をひらく希代の悪法であり、廃止すべきです。国会内では引き続き廃止法案を提出し、国会外では幅広い反対の共同行動で力を尽くしたい。

民主党 荒井さとし候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。
30日拝受

民主党 荒井さとし候補回答 北海道3区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート


Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
原子力規制委員会の審査で安全性が確認されれば、地元合意や避難計画整備を前提として再稼動を認めるのが法の趣旨。泊原発も同様に判断。その上で、40年廃炉ルールを厳格適用し、再生可能エネルギーの促進や蓄電池技術開発を進め、2030年代原発ゼロを目指す。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
地震や地下水脈など、日本には安定的な地層が存在しないと考えるため、最終処分としての地層処分には反対。

Q3. 昨 年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限 が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
承知しており、反対。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
北海道は日本の食糧基地であり、食料安全保障上や首都圏大規模災害等に備えるバックアップ機能の適地である事からも、道内建設に反対の立場。

Q5.現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
過度的エネルギーである原発政策については、電力システム改革やバックエンド問題、中長期的な日本のエネルギーミックス並びにコストと見合いでの電源構成の中で一体的に検討していかなければならないと考える。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:

反対。
個人情報保護法の未整備や、秘密の範囲が不明瞭であり国会等の監視機関が不十分なため。

日本共産党 吉岡弘子候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

29日拝受

日本共産党 吉岡弘子候補回答 北海道3区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
反対。東京電力福島原発事故は、原発と人類は共存できないことをはっきりと示しました。泊原発の再稼働を阻止し、廃炉にするため、道民と共同して運動をいっそう広げます。

 Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
使用済み核燃料の処分技術は世界的の確立していません。国民的合意もできていない地層処分は強行すべきではないと考えます。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には北海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また幌延深地層研究センターでは、予定の研究期限が過ぎ、 三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?ま た、それについてどうお考えですか?

回答3:
政府は、地層処分を最良の方法としてごり押しする構えですが、まずは、使用済み核燃料を増やさないために、原発のいっさいの再稼働はせず、原発ゼロに取り組むべきです。
北海道が処分候補地になることは、道民合意がなく、反対です。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
核のゴミを安全に処分する技術はであり、未確立であり、建設には反対です。

Q5.現在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、 原発優遇措置を盛り込ん だ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
反対。電気料金は、総括原価方式で、特別に優遇措置をとってきました。新たな優遇措置をとることなど、絶対反対です。原発に頼らない電力政策を実現するために、国会の内外で奮闘します。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
反対。国民の目・耳・口をふさいで、知る権利など基本的な権利を奪うものです。日本共産党は、この廃止法案を国会に提出しています。国民との共同を広げ、この実現のためにたたかいます。

日本共産党 酒井たかひろ候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

29日拝受

日本共産党 酒井たかひろ候補回答 北海道4区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
再稼動には反対。
福島県ではいまだに12万人をこえる方々が避難生活を余儀なくされており、事故の原因究明はもとより収束もされていません。こういう中での再稼働など論外です。全国の原発の停止後国民の省エネ努力は原発13基分に相当すると言われています。原発なしでも日本社会は十分やっていけることが証明されています。
原発と人間社会の共存は不可能です。私酒井たかひろは国会で取り上げるとともに、国民のみなさんとの共同の輪を広げ、原発ゼロの日本を実現するために全力をつくします。

 Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
特定放射性廃棄物の地層処分に反対です。
政府は地層処分の方針ですが、使用済み核燃料を安全に処理する技術は世界的にも未確立です。日本学術会議は地層処分政策を見直すべきだと提案しています。地層処分を強行すべきではありません。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には北海道条例があっても最終処分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また幌延深地層研究センターでは、予定の研究期限が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?また、それについてどうお考えですか?

回答3:
最終処分地が見つからないことから、政府主導で選定する方針を示し、北海道の「根釧海岸地域」も地層が安定した地域としています。住民の不安と怒りの声を受け厚岸町議会として「候補地とする動きを即刻中止することを求める」と意見書を可決し国に送付しました。
幌延については日本共産党としてこれまでも繰り返し現地調査をおこない、国会を始め地方議会でも取り上げてきました。埋め戻さず、恒久的な施設として残そうとする可能性が出てきたことから、党の道議会議員が6月の道議会で「協定の遵守」を求め、また7月には紙智子、大門実紀史両参議院議員等が現地調査を行い、党北海道委員会は10月に政府に申し入れをおこない交渉もおこないました。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
安全に処理する技術が未確立であるのに、新たな土地に拡散すべきではありません。国会で取り上げるとともに、国民のみなさんと力を合わせ拡散を許さない運動を広げます。また「原発ゼロの日本」の実現のために引き続き力をつくします。

Q5.現在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、 原発優遇措置を盛り込ん だ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
反対です。電力会社に対してこれまでも特別優遇をしてきて、電力自由化後も新たな優遇措置を導入するなど許されません。国会で取り上げるとともに国民のみなさんとの共同の輪を広げ「原発ゼロの日本」の実現のため力をつくします。また国民が納得のいく電力改革に取り組みます。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
施行に反対です。国民の知る権利を奪い、暗黒社会に道を開く希代の悪法であり撤廃を求めます。国会では引き続き廃止法案を提出し成立のため力をつくします。同時に国民のみなさんとの共同の輪を広げ撤廃まで奮闘します。

日本共産党 おぎう和敏候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

29日拝受

日本共産党 おぎう和敏候補回答 北海道6区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
反 対
福島ではいまも12万人を超える人が避難生活しています。事故の収束も、原因究明もない中で「原発の再稼動」などは論外です。この間、原発なしでも市民と企業の節電で十分やっていけることが証明されています。後戻りする必要はありません。私は、政府が直ちに原発ゼロを決断し、自然再生エネルギーの推進に大きく舵を切るように努力していきます。

 Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
反 対
使用済み核燃料を安全に処理する技術は世界的にも確立されていません。日本学術会議は、地層処分政策を見直すべきと提案しています。地層処分を強行すべきではありません。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終 処分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限 が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
知っています。
北海道内の釧根地域や幌延町などを狙っているようですが、使用済核燃料「核のゴミ」を安全に処理する技術も確立していませんし、適切な処分地もありません。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
反 対
3者協定のとおり「処分地にはしない」ことを守るべきです。

Q5.現在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込ん だ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
反 対
新たな優遇処置をとることは、自由化に逆行する政策と言わねばなりません。先ずは、政府に原発ゼロを決断させ、自然再生エネルギーの推進に力を尽くします。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
反対
特定秘密保護法は国民の知る権利をふさぎ、戦争に動員するためのものです。原発問題などが秘密にされ、ジャーナリストや一般国民もまきこまれる可能性があります。廃止法案を提出し、その成立に全力を尽くします。国民のみなさんとの共同を広げ、撤廃のために全力をあげます。

日本共産党 木村けんじ候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

29日拝受

日本共産党 木村けんじ候補 北海道10区

Q1.泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
 反対
 いまも12万人をこえる県民が避難を強いられる福島では、事故の収束も原因究明もできていません。「再稼働」など論外です。原発停止後、国民の省エネ努力は原発13基分に相当します。原発なしでも日本社会は立派にやっていけることを証明しています。
 原発と人間社会の共存は不可能です。私は、国会で取り上げるとともに、国民のみなさんとの共同を広げ、「原発ゼロの日本」を実現するために力をつくします。

Q2.特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
反対
政府は地層処分の方針ですが、使用済み燃料を安全に処理する技術は世界的にも確立されていません。日本学術会議は、地層処分政策を見直すべきと提案しています。地層処分を強行すべきではありません。

Q3. 昨 年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が 過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
 処分地が見つからないことから、政府主導で選定する方針を示し、北海道の「根釧海岸地域」も地層が安定した地域としています。町民の不安と怒りの声を受け、厚岸町議会として「候補とする動きを即刻中止することを求める」意見書を可決し国に送りました。
  幌延については、これまでもくりかえし現地調査・国会はじめ各議会で取り上げています。埋め戻さず、恒久的な施設として残そうとしている可能性が出てきた ことから、真下紀子議員が6月の道議会で「協定の順守」を求め、7月に紙智子・大門実紀史両参院議員らと現調査を実施、党道委員会が10月に実施した政府 交渉でもとりあげてきました。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
 反対
 安全に処理する技術が確立されていないものを、新たな地に拡散すべきではありません。
 国会で取り上げるとともに、国民のみなさんとの共同を広げ、拡散を許さない運動を広げると同時に、「原発ゼロの日本」を実現するために力をつくします。


Q5. 現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中間 整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会内・ 外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
  反対
 これまでも特別優遇をしてきて、電力自由化後も新たな優遇措置を導入するなど許せません。反対です。
 国会で取り上げるとともに、国民のみなさんとの共同を広げ、「原発ゼロの日本」を実現するために力をつくすと同時に、国民の納得いく電力改革に取り組みます。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
  反対
 国民の知る権利を奪い、暗黒社会に道を開く希代の悪法であり撤廃を求めます。
 国会では引き続き廃止法案を提出し奮闘します。同時に、国民のみなさんとの共同を広げ、撤廃を求めていきます。

2014年11月29日土曜日

民主党 ・佐々木隆博候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

29日拝受

民主党 ・佐々木隆博候補回答 北海道6区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート


Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
民主党は2030年代原発ゼロ社会の実現をめざしています。「40年運転制限」「原子力規制委員会安全確認」「原発の新設・増設なし」の3原則を適用します。
但し、民意を無視し原発存続を目論むエネルギー基本計画、30㌔圏避難計画の検証、放射性廃棄物の処理計画などを棚上げした安易な原発再稼動には反対します。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
日本列島は地震と火山・水列島であり、日本学術会議は「使用済み燃料の処分」のふさわしい場所はなく、地層処分は無理と言っています。学術会議の言う総量規制・暫定保管もやむを得ないと考えます。原発ゼロ社会を達成することが必要。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終処分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限 が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
ニュースで報道されたのは知っていますが、場当たり的な発想で北海道が候補になることは反対します。原子力発電環境整備機構(NUMO)の「条例があるから処分地選定の対象にならない、という事はない」は発言は地方自治への侵害であると考えます。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」において「受けいれ難いことを宣言」しており、道内建設に反対です。

Q5.現在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
中間整理案は反対です。現在の「エネルギー基本計画」は「原発中心のエネルギー政策」であり、民主党は2030年代原発ゼロの社会をめざしています。「総括原価方式」的な優遇措置は、事業主の原価意識を低下させ、民意を無視した原発の継続につながるため反対します。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:

特定秘密保護法に反対です。民主党は2914年11月18日特定秘密保護法延期法案を維新の党と共同で提出しました。今後情報公開の厳格化と知る権利と報道の自由を守るため廃止を求めて活動していきます。

日本共産党 菅原まこと候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

29日拝受

日本共産党 菅原まこと候補 北海道12区

Q1.泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
再稼動に反対です。原発全体の技術は、人間の努力では制御できない状況にあり、人類と共存できないなら未来への責任として廃炉へのとり組みに進むべきと考えます。広がっている全国の活動に連帯してとりくみます。

Q2.特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
諸外国においても検討されているが、10万年もの期間安定な地層を裏づけることは極めて困難と言えます。特に地球上のマントル対流の交差が集中している日本の地層は安定度が低く、地層処分は不可能と考えます。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終処分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
科学的な判断と言えず、絶対に反対です。三者協定からしても譲れないものであり、道との交渉でも意見を述べさせていただいています。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
道内の建設に反対です。Q2でも述べたように国内で、10万年もの期間安定した地層の確保は困難と考えています。

Q5. 現在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
使用済核燃料処分の方途が明らかにならず、国民に不安と負担を押しつけるもので、認められません。反対のない再生可能エネルギーの普及に全力をあげる。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
施行に反対です。国家の秘密として安全保障に関する重要事項等を保護するというだけでなく、半永久的に開示しないのは問題。同時に、国会での議論は秘密会であり、国民の知る権利も全く保障されず。知る行動も犯罪とし、国民を監視するしくみとなっており廃止すべきです。

民主党 鈴木貴子候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

29日拝受

民主党 鈴木貴子候補回答 北海道7区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート
Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

 回答1:
反対。
 命、未来を守る観点からも未来に責任を押し付ける原発再稼働には反対です。風評だけで日本の食糧基地である北海道の農水産物、観光は大打撃を受ける。
 代替エネルギーとして、ロシアからガスパイプラインを繋ぐ事で、より安価で安全なエネルギーは確保可能だと考えます。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
反対。
 特定放射性廃棄物の危険性は非常に高く、安全性が確保されるまで、莫大な時間を要する地層処分は、未来への負の遺産になると考えます。

 Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終 処分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限 が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
 北海道での最終処分場案が浮上している事は承知しております。
 命を守る事はもとより、自然豊かで日本の食糧基地である釧根の受け入れ、建設には地域をあげて反対して参ります。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
Q3で述べた通りです。

Q5.
現在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。
 

回答5:
 中間整理案に是か非かというよりも、代替エネルギーの安定かつ安全な供給に向け、ロシアからのガスパイプラインでのエネルギーの確保や自然エネルギーの安定供給へ向け、将来的に移行できるよう活動して参ります。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
 反対
 採決を着席で反対しました。
 特定秘密保護法案によって、日本の未来の形、または存在まで危ういものになってしまう。秘密保護法が成立する事で、権力の都合によって秘密が勝手に特定されてしまう。
 国民の知る権利、国民の代表である国会議員の国会調査権も行使できなくなる可能性をはらんだ、この特定秘密保護法には反対。
 また、抜本的見直しをするべく、議論の場を設ける。

自由民主党・中川ゆうこ候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

28日拝受

自由民主党・中川ゆうこ候補回答 北海道11区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート
Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
再稼働はやむを得ない。電力料金が20%以上値上げさせるなど、原発停止の影響は道民に大きな影響を及ぼしている。
(当選後の行動)技術革新を促進しつつ自然エネルギーも含めて電源のベストミックスを早期に図りたい。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
北欧では既に稼働していると聞いており、わが国の地層で科学的に安全性が確認できるのであれば、影響度が距離の2乗に反比例する放射性物質の性質からして、より遠隔地におくことはやむを得ない手段ではないか。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終 処分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限 が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
新聞報道の範囲で承知している。科学的に不明な事項には不安が伴うことから、科学的なデータに基づき議論を重ねることが重要である。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
反対する。情報が不足している事項は、まず安全側の判断をしたいから。
(当選後)科学的知見を整理しつつ、具体的な動きに対しては、道民代表として適切な行動をしたい。

Q5.現在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
反対する。情報が不足している事項は、まず安全側の判断をしたいから。
(当選後)現状の、古い火力発電所も無理に稼働することにより、燃料代を道民が負担している状況。電源のベストミックスを早期に図りたい。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
賛成です。特定秘密に関わる公務員を国益に叶うよう管理する制度であり、友好国との良好な情報交換のためにも必要な措置と考えている。
(当選後)国民の誤解を払拭するよう努力していく。

日本共産党・のろた博之候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

27日拝受

日本共産党・のろた博之候補回答 北海道1区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
反対です。原発事故でひとたび放射性物質が大量に放出されると、人類はその被害を防止する手段を持っていません。
「即時原発ゼロ」を実現するため、院・内外で全力をあげます。


Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
反対です。ウラン鉱石レベルに放射能が下るまでに数万年、無害になるまでには はかり知れない時間がかかります。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終 処分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限 が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
承知しています。使用済核燃料=「核のゴミ」を安全に処理する技術も適切な処分地も日本にはありません。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:

研究開始時から処分地にはしないという3者協定を守るべきと考えます。

Q5.現在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
反対です。原発から再生可能エネルギーへ転換することにより、雇用をふくめ、日本経済の持続可能な成長を実現できると考えます。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
反対です。秘密保護法は国民の目・耳・口をふさぎ戦争に動員するためのものです。廃止法案を提出し、その成立に全力を尽くします。

衆議院選挙北海道候補者へのアンケート

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される、24日まで確認できた全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。
頂いた御回答は、本ブログとFBにて、順次公開をいたします。

質問内容は以下の通りです

 2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート


お忙しいところ恐れ入りますが、以下の質問にお答えください。
11月30日までにご返送いただきますよう、よろしくお願いいたします。

Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終処分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

Q5. 現在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損Q9.    失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

2013年以降の活動記録

長期にわたり、ホームページとブログの更新が叶わず、申し訳ありません。2013年からの活動について、簡単にご報告します。(ホームページの更新につきましては、もう少々お待ちください。)
私たちは、将来世代により良い環境を残していくために、地方自治を中心とした政治と市民との関わりについて、学び考える活動を行っています。現在は主に、原子力防災対策の問題、特に、災害弱者の方々の避難支援対策の問題を注視しており、また、同じく防災の観点から、核廃棄物の処分場施設建設の問題にも取り組んでいます。その他、人手不足により一時中断中の活動もあります。
随時、ご協力いただける方を募集中です。よろしくお願いいたします。

2013年以降の活動記録


2012年12月        団体名を「北海道の脱原発のために地方自治を考える市民の会」に。

2013年 6月 9日     「北海道選挙区 脱原発候補の話を聴く会」開催。
                          (これと前後して、選挙時協力党の呼びかけを行う。)

2013年 6月18日    原子力防災における災害弱者対応について、北海道に対し、「障がい者・マイノリティなどの人権と生活を考える会」と共同で質問・申し入れ。

2013年10月 8日    北海道原子力防災訓練参観に代表らが参加。

2014年 1月17日    他団体呼びかけの北海道庁原子力防災説明会に参加。

2014年 3月 5日    北海道保健福祉部総務課より、「災害時における高齢者・障がい者等の支援対策の手引き(案)」説明会について連絡を受け、資料を取り寄せるとともに、市民団体に参加呼びかけ。

2014年 3月 7日    上記「支援対策手引き(案)」説明会に会員が参加。災害弱者入居施設の避難用バス手配の仲介について、道に要望。代表は後日、質問・意見書を提出。

2014年 4月    本年度より、団体名を「地方自治を考える市民の会」に。

2014年 7月29日    他団体とともに、「使用済核燃料最終処分地適地絞込みに関する意見交換会」(参議院議員会館)を共催。

2014年 8月20日    上記団体とともに、「使用済核燃料最終処分地適地絞込みに関する第2回意見交換会」を共催。

2014年 8月26日    他団体とともに、「北海道庁 核廃棄物説明会」を主催。

2014年10月24日    北海道原子力防災訓練参観に参加。