2015年5月28日木曜日

【特定放射性廃棄物最終処分問題】北海道知事に道条例遵守を求める要望書を緊急提出

2015年5月22日、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の改定が閣議決定され、これまで自治体からの応募によっていた高レベル放射性廃棄 物の最終処分地選定について、政府が前面に立って科学的有望地を提示し、調査への協力を自治体に申し入れることが決まりました。

現在これを受けて、科学的有望地指名とその絞込みによる最終処分地選定の今後の進め方について、経産省資源エネルギー庁による自治体向け説明会が全国で開かれることが決まっており、北海道でも6月1日と2日に同説明会が開催されます。

私たち地方自治を考える市民の会を含む複数の市民団体は、こうした政府の動きを憂慮し、北海道知事高橋はるみ氏に対し、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」の遵守を求める要望書を本日提出しました。

本要望書において私たちは、たとえ今後北海道内の地域が「科学的有望地」に指定されたとしても、道条例を遵守し、核廃棄物の道内への受け入れをし ない事、また、道内においては、核廃棄物最終処分施設の建設を前提とした如何なる調査も受け入れないこと、を求めています。

その要望書(PDFファイル)を以下のURLで公開します。
https://drive.google.com/file/d/0Bzno18ncJu0-Q21mNGhsN2NlS0U/view?usp=sharing

特定放射性廃棄物の地層処分については、安全上・技術上の問題が未解決であり、日本に先立って処分を進めた国々では問題が噴出しています。まして、4つのプレートがぶつかり合う地震国日本において、全国どこにもその適地は存在しません。

また、たとえ地層処分を安全に行うことが可能になったとしても、高レベル放射性廃棄物及び使用済核燃料には、発生時から最低数十年(MOX燃料の場合数百年)、地上における冷却管理が必要です。

「核廃棄物問題」は、単に「最終処分地選定」だけの問題ではありません。

にもかかわらず、
○ 総量管理の問題、
○ 再処理他、最終処分以前の各段階における放射線及び放射性物質漏えいによる作業者及び周辺住民の健康への影響と環境汚染の問題、
○ より安全な保管方法と防災の問題
などの諸問題の解決を置き去りにしたまま、最終処分地選定のみを拙速に推し進めれば、かえって将来世代に大きな禍根を残す危険があります。

こうした思いから、主に北海道民からなる私たちは、北海道における最終処分地選定の動きを見過ごさず、監視していく所存です。同じ思いでそれぞれの地域を守ろうとしている全国の皆様とつながり、結束して行けるよう願っています。