「安保法案」の廃案・慎重審議等を求める意見書の採決についての自治体議会議員アンケート、中間報告

道内外の各自治体議会で、安保法案の廃案や慎重審議を求める意見書に対する各議員の投票行動を明らかにする取り組みに、それぞれの地域で参加なさっている皆様、お疲れさまです。

各地の方々のこの動きの一環として、私たち「地方自治を考える市民の会」でも、安保法案関連意見書の採決についての議員アンケートに、札幌市と釧路市で取り組んで参りました。

現在、そのご回答を戴き始めています。

そうした回答の、皆様への公表等が遅れていることをお詫びいたします。

それぞれの生活や、他に取り組む活動を持つ市民有志から成るメンバーが、手分けして対応しているところです。

議員各位または各会派からのご回答は、内容に一切の加工をせず、市民一人一人の今後の投票行動の参考情報として、忠実に電子化し、本ブログ等でご紹介する予定です。

「安保法案」が既に「法案」でなくなった今も、各議会で議員一人一人がこの法案にどのように向き合ったかということは、市民にとって重要な情報であり、議員各位にはその説明責任があるものと、私たちは考えております。

尚、当会では、このように、市民の側に立って地方自治体の議員や行政担当者に向き合い、質問や調査を行う地道な活動を今後も続けて行きたく、ご協力いただける方を常時募集しています。

よろしくお願いします。

【釧路 9月17日付け】安保関連法案の廃案を求める意見書に関する全市議会議員アンケート実施

地方自治を考える市民の会では、先の安保法制「成立」にいたる過程において、多くの市町村の議会で安保法案の廃案・慎重審議を求める意見書が扱われたことを受け、採決の際の議員各位の投票とその理由について確認すべきと考えました。

先日、本ブログでご報告したように、9月14日付けで札幌市の全市議会議員宛には、アンケートを送付していました。続いて9月17日には、釧路に在住する当会のマシオン恵美香会員が窓口となり、釧路市議会議員宛のアンケートを実施しました。

以下は、その文面です。
（同じものが
https://drive.google.com/file/d/0Bzno18ncJu0-cUMwN2JDMnRmZW8/view?usp=sharing
でご覧になれます。）

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釧路市議会議員　　　                   　 様

2015年9月17日　　　

地方自治を考える市民の会

日々のお仕事に市民として敬意を表します。

私たち地方自治を考える市民の会では、去る 7 月3日、安全保障関連法案と、自衛隊派兵に関する法案の廃案を求める2つの意見書が釧路市議会において否決されたことに大変大きな関心を持っており、またこの関心は多くの市民と共有するものと考えております。

そこで私たちは、釧路市議会議員の皆様に対し、以下のようなアンケートを実施することといたし
ました。

お忙しいところ大変恐れ入りますが、9 月末日までに、以下に記載の宛先まで、FAX または電子メ
ールにてご回答戴きたく存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。

地方自治を考える市民の会一同

【アンケート内容】

質問1. 貴職は 7 月 3 日に否決された安全保障関連法案、自衛隊派に関する2つの意見書に
　　　　対し、賛・否いずれの御意見をお持ちでしたか?

質問2. それはどのような理由からですか?

質問3. 国連の旧敵国条項について、どのようなご見解をお持ちですか?

質問4. 核武装廃絶平和平都市宣言をしている釧路市の市議会議員として、現在国会で審議さ
　　　　れている安全保障関連法案をどのように認識していますか?

質問5. 意見書に反対の票を投じた議員にお伺いします。「個別的自衛権では対応できない我が
　　　　国の危機」について、貴職個人として具体的にどのような場合を想定していますか?

質問6. 北海道に居住しておいでの自衛隊員と、そのご家族の方々に向けて、メッセージをお願
　　　　い致します。

回答送付先: FAX 番号: 　　　　-　　　　 -　　　　 ,E-mail: 　　　　　　　　　　　　　　　　

地方自治を考える市民の会 マシオン恵美香

原子力防災訓練に関する北海道庁回答について当会の分析

2014年12月24日に、泊原発の廃炉をめざす会　防災・避難プロジェクトチーム、ベクレルフリー北海道、地方自治を考える市民の会の連名で高橋はるみ知事あてに提出した質問に対し、道庁よりいただきました回答文書を本ブログにて公開しております。

以下は、いただいた回答についての、当会・ベクレルフリー北海道による簡単な分析と報告です。

お読みになるにあたっては、回答書の全文及び添付資料を適宜ご参照戴ければ幸いです。

2014年末の知事宛て防災関連質問・要望文書に対する知事からの回答の分析について、
簡単な報告

地方自治を考える市民の会　深町ひろみ

ベクレルフリー北海道　マシオン恵美香

北海道における原子力防災対策の現状の問題点を明らかにするべく、
Ⅰ．
まず当該回答文書の個々の回答を、 
1．「現時点での避難対策の不備を浮き彫りにする回答と、その回答から読み取れる不備」、
2．「不備を数値的に示す具体的 な例」、
3．「将来にわたり対応が不可能または著しく困難な部分を浮き彫りにした回答と、その回答から読み取れる対策不可能性」
の観点から整理するよう試みた。

Ⅱ．
また、今回得られた回答の
A5別紙「各町村における要配慮者の分布」、
A12・13別紙「有事に使用可能なヘリの所在地と台数」、
A14・15別紙「道庁の把握しているヘリ発着可能地」を、状況の可視化のため地図上に図示した。

本記事では上記Ⅰについて列記する。泊原発近隣地域住民及び施設向けアンケートの集計結果を見て、必要なら別の視点からの分析も後日おこなう事とする。Ⅱについては、既にネット上に分析結果をアップロードしている。（本記事末尾にURL を示す。）

１．現時点での避難対策の不備を示す回答(及びそこから読み取れる不備)

A3・4…訓練不十分。施設入居要配慮者中、屋内退避でなく遠隔地へ避難した人の少なさ。これについては、2．以下に表も示す。（マシオンによる現地での聴き取りでは、「屋内退避訓練」の参加者の少なくとも一部に、参加の自覚がないなど 、訓練としての実質性の無さも明らかに。）

A7…施設内緊急事態発生の通報からオフサイトセンターへの人員集結までに時間がかかり過ぎる（3時間）。（PWRでは配管破断から約20分でメルトダウン、90分でメルトスルーするというのが電力会社による事故シナリオ。）

A9…医療チーム参集時間についての見積もりの甘さ。道路寸断等についての対策未完了。（「道路寸断等の特別な事情の無い限り、通常の移動に要する時間と大差ない」と。）
A10及びA11…住民及び医療・社会福祉施設向け避難用バスの確保、未完了。（「緊急時の円滑な確保に向けて北海道バス協会と協議中」と。）バス会社と独自に協定できた自治体にも課題があることが1月の現地調査で明らかに。（相手バス会社が他の自治体とも重複して 協定を結んでいるなど。）

A16…積丹半島沿岸地域の住民避難訓練について、以前天候上の要因で中止になってから、実施の目途が依然立っていないとの見方もできる。

A17・18…シャワーを使っての避難者の除染は準備されず。（訓練時にはそれらしい実演がありながら、実は現時点では想定もされていない。3．参照。）

A19…UPZ内住民及び滞在者の避難用ガソリンについて、備蓄も、必要量の見積もりもなし。「早めの給油」など、住民の平素の対策と自助に多くを依存。

A20…除染後の避難者の着替え備蓄なし。必要量の見積もりもなし。（「住民自身の持参」が基本。有事には「電力会社や民間企業等の協力を得て確保に努める」と。）（当日、自衛隊の方に伺ったところでは「市民の必要とする衣類は行 政が準備する」とのことであり、双方の話が食い違う。）

２．不備を数値的に示す具体的な例

A3・4に示された施設入居要配慮者の訓練参加形態。

【単位：人】

区　分	障害者施設	高齢者施設	その他施設	計
避　難	173	13	44	230
屋内退避	515	656	43	1,214
計	688	669	87	1,444

３.将来にわたり対応が不可能もしくは著しく困難な部分を示す回答、及びその「不可能な対策」

A22…「留め置くわけではない」としつつも、「準備が整い次第」という表現から、有事に介護を要する方々（手術直後の方等も含めて）が移送不可能な状態にある場合は、その状態が続く限り、被曝環境であっても避難させられないことを認めている。

(場合により、以下も。)
A7・9…オフサイトセンター・救護所等の人員は、間に合うように終結できない。

A17・18…除染テント等の設置訓練では自衛隊の協力を得たが、実際の有事には「救護所でのスクリーニング等は医療機関等により構成される医療チームが主体」「除染は基本的に脱衣と拭き取りによって行う」とし、避難者にはシャワーを使う大掛か りな除染は現状では不可能であることを示唆。
（にもかかわらず、訓練時には、市民に自衛隊によるシャワーテント設備を展示。これを見た市民にはいざという時、同様の処置が行われるとの誤解を与える恐れがある。）

A20…実際の有事には、準備なしの場当たり的な衣料調達。著しく困難か、不可能な可能性も。

追記１：

A22に関して、現地の基幹病院で、後日の調査時に伺ったところ、その病院で行う範囲で最も大きな手術を受けた患者は、最長で1週間から10日間の安静が必要となるとのこと。この期間は移動不能と考えられる。   

追記2：論点のずれた回答と、そこから読み取れること。 

A12・13…回答時に問題の趣旨が正しく伝わらず、ヘリの飛行可能な天候条件については回答になっていない。（ 陸空運輸に詳しいある方の情報では、「ヘリの離陸は風速10m程度の横風で中止の可能性」と。） 

A14・15…ヘリの発着に使う公園の夜間照明について、ごく一部(訓練当日使用した公園)についてしか回答せず。マッピングしつつ、更に調べる必要があるか。
  
A23… 一日当たりの被曝量について回答せず。「7日で100mSvになる」範囲についてのシミュレーションのみ示す。一方で、最悪シナリオには至らずに済んだ東 電福島第一原発の事故でさえ、汚染は「最初の7日間」だけで済んだか？そもそも、この被曝量は「安全」のめやすになるか？シミュレーションの条件も問題 （常に、全ての方向に、気象データの平均の強さの風が吹くとしている）。

追記3：添えられていたヘリコプター関連情報のテーブルを解析してい て思ったこと。

同じ型式のヘリB-412EPであっても、定員が9～15人と変化し、また、巡航速度も時速210キロ超え、或いは180キロと変わっている。

疑 問…定員がパイロット・整備士等を加えて3～4人のヘリコプターは、災害救助に使えるのか？これらは状況偵察等、他の目的用ではないか。とすると、道庁の 回答で合計６１機あるとされた「災害時の避難支援に使用予定の、各常駐場所のヘリ」は、実質１８機少ない４３機。これを加味すると、合計登場定員は761 人から696人に。パイロットを除けば運べるのは600人余りである。

尚、Ⅱについては、
A5別紙に基づいた、災害時要配慮者状況分析ファイル（Excel）、
A12,13別紙、及びA14,15別紙に基づいた、災害時使用ヘリ及びヘリポート状況分析ファイル（Excel） を既にネット上にアップロードしています。