釧路市で
9月24日付けで行われた、全市議会議員宛、安全保障関連法案及びマイナンバー制に関する意見書採択についてのアンケートの結果です。
以下に、日本共産党議員団 工藤正志議員の回答をご紹介します。
ご回答いただきましたことに、この場を借りて改めて感謝致します。
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質問１. 貴職は９月１８日に釧路市議会において否決となった
意見書第２６号「マイナンバー制度の施行中止・撤回を求める意見書」
陳情第５号「安全保障関連２法案の廃案を求める意見書」
陳情６号「平和安全法制整備法案および平和支援法案の廃案を求める意見書の」
に対し、賛・否いずれの御意見をお持ちでしたか？
意見書第２６号「マイナンバー制度の施行中止・撤回を求める意見書」 賛成
陳情第５号「安全保障関連２法案の廃案を求める意見書」 賛成
陳情６号「平和安全法制整備法案および平和支援法案の廃案を求める意見書の」 賛成
質問２．それはどのような理由からですか？
○ 意見書第26号「マイナンバー制度の施行中止・撤回を求める意見書」 賛成
（理由）このマイナンバー制度を導入しても、市民にとっては何もメリットが無く、セキュリティーの問題ではなりすましや漏えいなどの問題、心配があります。
そして、マイナンバーカードを使っての軽減税率と結びつけるとの話も出てきています。
また釧路市職員の対応でも補正予算に超過勤務手当(いわゆる残業代)を計上するなど、業務の過酷さを物語っており、市民にとってリスクの高いこの制度の中止・撤回をすることに私は賛成を致します。
○ 陳情第5号「安全保障関連2法案の廃案を求める意見書」
○陳情第6号「平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の廃案を求める意見書」
賛成
（理由)
※私が議会で朗読した意見書をそのままコピーして一緒にお渡ししますので、御確認下さい。
<ブログ作業者注>
以下に、工藤議員のご回答に添えられていた意見書の内容を掲載します。
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平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案
の今国会成立に反対し廃案を求める意見書
平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の審議が行われて4カ月近く経つが、この間、衆議院では「違憲の法案」と多くの憲法学者や法曹界からの指摘にも関わらず、7月15日に自民・公明の与党により強行採決され、現在、審議は参議院に移っている。「集団的自衛権の行使」についての立法事実の説明ができなく、また、「後方支援」の名による活動で、非人道兵器のクラスター弾や劣化ウラン弾などの輸送・補給もできるなどの審議が進むほど、「日本の平和」や「国民の安全」にはほど遠く、「憲法第9条」を壊し、自衛隊員が殺し殺される状況をつくる、まさに「海外で戦争する戦争法案」そのものであることが明らかになっている。
参議院の審議の中で自衛隊の内部文書も明らかになり、法案審議当日に法案成立を前提にした自衛隊の部隊編成計画や南スーダンPKOへの部隊派遣で来年3月から「駆けつけ警護」を行うなどの詳細な日程表まで記載されていた。また、河野克俊統合幕僚長が昨年の総選挙直後にアメリカ軍幹部との会談の中で「法案は今年夏までに終了する」と、法案の閣議決定のはるか以前に米軍に示していたことなど、自衛隊幹部の暴走が問題となっている。
こうした状況から、全国各地で学者・学生・高校生・子育て世代・戦争体験者・さまざまな宗教団体などあらゆる分野、あらゆる世代に「法案反対・廃案」の声が広がり、8月30日には国会周辺に12万人、全国1,000カ所以上で集会やデモが行われた。
今、政府・与党は参議院でこれらの法案を強行採決しようとの動きがあるが、世論調査では、国民の過半数が「反対」をし、「今国会で成立させるべきではない」との声は7割以上にのぼっている。
よって、国においては、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案を今国会で成立せず、法案を廃案にするよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
