2015年9月23日水曜日

原子力防災訓練に関する質問書に対する北海道庁回答・3

【4.避難・スクリーニング・除染に関わる物資の準備状況と、要除染者・負傷者への対応の詳細について】
Q17. スクリーニングの結果除染を受ける避難者のシャワーに使う水は何トンと見積もられていますか?どこから調達予定で、救護所開設時にはその内の何トンを運んで来ることが可能ですか?
Q18. 除染用シャワーとその排水回収のポンプの動力となる可動式発電機用ガソリンの備蓄はありますか?救護所開設時には、何時間分積んでくることが可能ですか?補給はどのように行い、何時間かかる予定ですか?

A17,18
 今回の訓練では、陸上自衛隊の協力を得て、除染テントを設置しました が、救護所でのスクリーニングの実施に当たっては、医療機関等により構成される医療チームが主体となることを基本としています。
救護所での除染は、基本的に脱衣と拭き取りによって行うことを基本としているため、現在、道においては使用する水の量などについての見積もりは行っていません。

Q19. UPZからの住民及び滞在者の避難用ガソリンの備蓄はありますか?また、何トン必要と見積もられていますか?

A19 具体的な数値は見積もっていませんが、住民の方々には避難時に備え、日ごろから自家用車の早めの燃料補給を呼びかけています。

Q20. 除染を受けた避難者用の衣服の、性別・サイズ・季節ごとの備蓄はそれぞれ何人分必要と見積もられており、備蓄はそのうちの何%ありますか?どこにあり、有事の際には誰がどのように運ぶ予定ですか?

A20 脱衣による除染を行った際の着替えについては、住民自身が持参した着替え(当該衣服に汚染がない場合に限る)を使用することを基本としています。
なお、災害時には、道において電力事業者や民間企業等の協力を得て、確保に努めます。

Q21. 発電所内での負傷者に対するスクリーニング・除染はどこで、また、ヘリ等による搬送前後の、どの時点で行われますか?

A21 
発電所内で負傷者が発生した場合、まず、産業医の指示、協力のもとに発電所内で汚染検査、除染、応急手当等の初期対応を行うこととしています。
その後、救急車により速やかに初期被ばく医療機関に搬送し、汚染検査(汚染があれば除染)を行った上で医療処置を行います。
なお、症状や被ばくの程度によっては初期 被ばく医療機関を経由せず、直接ヘリ等により二次被ばく医療機関に転送することも想定されますが、二次被ばく医療機関での受入時においても、汚染検査(汚染があれば除染)を行った上で医療処置を行います。

【5.有事の避難実施想定と初期被曝想定について】
Q22. 冬の猛吹雪時以外で、予防的防護措置を準備する区域(PAZ)圏内の方々であっても屋内退避の形でその地域に留め置くことになっているのはどのような場合ですか?
A22 介護を要する方々など、すぐには長時間の移動が困難な方々を一時的にコンクリート建物に屋内避難させ、準備が整い次第、避難させる場合がありますが、地域に留めておくことはありません。

Q23. 
東電福島第一原発と同規模の事故が起こり、周辺住民が屋内退避を行った場合、風下地域では、それぞれ5km圏内、10km圏内、30km圏内、50km圏内で、1日当たりどの程度の線量の被曝を受けると見積もられていますか?

Q23 平成24年12月、原子力規制庁が事故後7日間で放射線量が100mSvに達する距離のシミュレーションを公表していますので、参照してください。【※※※】

【※※※当会注 以下のリンク参照】
A23別紙1
A23別紙2(1~3P)

以上

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