2014年11月30日日曜日

日本共産党 畑中ようすけ候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、衆議院選挙に北海道から立候補される、24日まで確認できた全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施致しました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

30日拝受

> ご苦労様です。頂いたアンケートを送信します。超忙しく
> 画一的な回答ですが、日本共産党は、全国の候補者、
> 原発政策、その他一貫性のあるものです。その方向には
> いささかの方針変更もブレもございません。今後とも全力で
> 努力します。
> 日本共産党十勝地区委員会
> 選対本部 事務局長 中田 勝明

日本共産党 畑中ようすけ候補 北海道11区

Q1.泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
再稼働に反対します。福島第一原発事故から3年8カ月経ちますが、いまだに、12万人を超える県民が避難を強いられ、汚染水は止まらないなど、原発と人間社会が共存できないことは明白です。原発が停止していても電力不足は起きてないのですから、原発はすべてすぐ廃止し、廃炉にすすむよう努力します。

Q2.特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
反対です。使用済み核燃料処分技術は、世界的にも未確立です。政府は、地層処分する方針を閣議で決めていますが、日本学術会議は地層処分政策を白紙から見直すべきと提言しています。国民的議論のない地層処分を強行すべきではありません。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が 過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
政府は、地層処分方針を最良の方法としてごり押しする態度です。処分方法については引き続き国民合意形成に努力すべきですが、これ以上ふやさないためにまず、原発廃止をきめるべきです。北海道が処分候補地となることには道民合意がなく反対です。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
核のゴミはすでに、国内に1万7千トンもあるとされ、その安全な処分技術が未確立とされています。未確立なまま最終処分場を建設することには反対です。処分方法については、国民合意のためにもっと努力すべきであり、その立場で努力します。

Q5. 現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中間 整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会内・ 外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
反対です。これまでも電気料金は、総括原価方式で、諸コストを電気料金のコストに算入して、そのうえに利益率を加えて算定する、特別優遇をしてきています。電力自由化後、原発について新たな優遇措置を導入するなど、とても賛成できません。国民の納得が得られる電力改革に努力します。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
反対です。国民の知る権利を奪い、戦前の暗黒社会に道をひらく希代の悪法であり、廃止すべきです。国会内では引き続き廃止法案を提出し、国会外では幅広い反対の共同行動で力を尽くしたい。

民主党 荒井さとし候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。
30日拝受

民主党 荒井さとし候補回答 北海道3区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート


Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
原子力規制委員会の審査で安全性が確認されれば、地元合意や避難計画整備を前提として再稼動を認めるのが法の趣旨。泊原発も同様に判断。その上で、40年廃炉ルールを厳格適用し、再生可能エネルギーの促進や蓄電池技術開発を進め、2030年代原発ゼロを目指す。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
地震や地下水脈など、日本には安定的な地層が存在しないと考えるため、最終処分としての地層処分には反対。

Q3. 昨 年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限 が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
承知しており、反対。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
北海道は日本の食糧基地であり、食料安全保障上や首都圏大規模災害等に備えるバックアップ機能の適地である事からも、道内建設に反対の立場。

Q5.現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
過度的エネルギーである原発政策については、電力システム改革やバックエンド問題、中長期的な日本のエネルギーミックス並びにコストと見合いでの電源構成の中で一体的に検討していかなければならないと考える。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:

反対。
個人情報保護法の未整備や、秘密の範囲が不明瞭であり国会等の監視機関が不十分なため。

日本共産党 吉岡弘子候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

29日拝受

日本共産党 吉岡弘子候補回答 北海道3区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
反対。東京電力福島原発事故は、原発と人類は共存できないことをはっきりと示しました。泊原発の再稼働を阻止し、廃炉にするため、道民と共同して運動をいっそう広げます。

 Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
使用済み核燃料の処分技術は世界的の確立していません。国民的合意もできていない地層処分は強行すべきではないと考えます。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には北海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また幌延深地層研究センターでは、予定の研究期限が過ぎ、 三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?ま た、それについてどうお考えですか?

回答3:
政府は、地層処分を最良の方法としてごり押しする構えですが、まずは、使用済み核燃料を増やさないために、原発のいっさいの再稼働はせず、原発ゼロに取り組むべきです。
北海道が処分候補地になることは、道民合意がなく、反対です。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
核のゴミを安全に処分する技術はであり、未確立であり、建設には反対です。

Q5.現在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、 原発優遇措置を盛り込ん だ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
反対。電気料金は、総括原価方式で、特別に優遇措置をとってきました。新たな優遇措置をとることなど、絶対反対です。原発に頼らない電力政策を実現するために、国会の内外で奮闘します。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
反対。国民の目・耳・口をふさいで、知る権利など基本的な権利を奪うものです。日本共産党は、この廃止法案を国会に提出しています。国民との共同を広げ、この実現のためにたたかいます。

日本共産党 酒井たかひろ候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

29日拝受

日本共産党 酒井たかひろ候補回答 北海道4区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
再稼動には反対。
福島県ではいまだに12万人をこえる方々が避難生活を余儀なくされており、事故の原因究明はもとより収束もされていません。こういう中での再稼働など論外です。全国の原発の停止後国民の省エネ努力は原発13基分に相当すると言われています。原発なしでも日本社会は十分やっていけることが証明されています。
原発と人間社会の共存は不可能です。私酒井たかひろは国会で取り上げるとともに、国民のみなさんとの共同の輪を広げ、原発ゼロの日本を実現するために全力をつくします。

 Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
特定放射性廃棄物の地層処分に反対です。
政府は地層処分の方針ですが、使用済み核燃料を安全に処理する技術は世界的にも未確立です。日本学術会議は地層処分政策を見直すべきだと提案しています。地層処分を強行すべきではありません。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には北海道条例があっても最終処分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また幌延深地層研究センターでは、予定の研究期限が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?また、それについてどうお考えですか?

回答3:
最終処分地が見つからないことから、政府主導で選定する方針を示し、北海道の「根釧海岸地域」も地層が安定した地域としています。住民の不安と怒りの声を受け厚岸町議会として「候補地とする動きを即刻中止することを求める」と意見書を可決し国に送付しました。
幌延については日本共産党としてこれまでも繰り返し現地調査をおこない、国会を始め地方議会でも取り上げてきました。埋め戻さず、恒久的な施設として残そうとする可能性が出てきたことから、党の道議会議員が6月の道議会で「協定の遵守」を求め、また7月には紙智子、大門実紀史両参議院議員等が現地調査を行い、党北海道委員会は10月に政府に申し入れをおこない交渉もおこないました。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
安全に処理する技術が未確立であるのに、新たな土地に拡散すべきではありません。国会で取り上げるとともに、国民のみなさんと力を合わせ拡散を許さない運動を広げます。また「原発ゼロの日本」の実現のために引き続き力をつくします。

Q5.現在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、 原発優遇措置を盛り込ん だ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
反対です。電力会社に対してこれまでも特別優遇をしてきて、電力自由化後も新たな優遇措置を導入するなど許されません。国会で取り上げるとともに国民のみなさんとの共同の輪を広げ「原発ゼロの日本」の実現のため力をつくします。また国民が納得のいく電力改革に取り組みます。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
施行に反対です。国民の知る権利を奪い、暗黒社会に道を開く希代の悪法であり撤廃を求めます。国会では引き続き廃止法案を提出し成立のため力をつくします。同時に国民のみなさんとの共同の輪を広げ撤廃まで奮闘します。

日本共産党 おぎう和敏候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

29日拝受

日本共産党 おぎう和敏候補回答 北海道6区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
反 対
福島ではいまも12万人を超える人が避難生活しています。事故の収束も、原因究明もない中で「原発の再稼動」などは論外です。この間、原発なしでも市民と企業の節電で十分やっていけることが証明されています。後戻りする必要はありません。私は、政府が直ちに原発ゼロを決断し、自然再生エネルギーの推進に大きく舵を切るように努力していきます。

 Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
反 対
使用済み核燃料を安全に処理する技術は世界的にも確立されていません。日本学術会議は、地層処分政策を見直すべきと提案しています。地層処分を強行すべきではありません。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終 処分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限 が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
知っています。
北海道内の釧根地域や幌延町などを狙っているようですが、使用済核燃料「核のゴミ」を安全に処理する技術も確立していませんし、適切な処分地もありません。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
反 対
3者協定のとおり「処分地にはしない」ことを守るべきです。

Q5.現在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込ん だ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
反 対
新たな優遇処置をとることは、自由化に逆行する政策と言わねばなりません。先ずは、政府に原発ゼロを決断させ、自然再生エネルギーの推進に力を尽くします。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
反対
特定秘密保護法は国民の知る権利をふさぎ、戦争に動員するためのものです。原発問題などが秘密にされ、ジャーナリストや一般国民もまきこまれる可能性があります。廃止法案を提出し、その成立に全力を尽くします。国民のみなさんとの共同を広げ、撤廃のために全力をあげます。

日本共産党 木村けんじ候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

29日拝受

日本共産党 木村けんじ候補 北海道10区

Q1.泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
 反対
 いまも12万人をこえる県民が避難を強いられる福島では、事故の収束も原因究明もできていません。「再稼働」など論外です。原発停止後、国民の省エネ努力は原発13基分に相当します。原発なしでも日本社会は立派にやっていけることを証明しています。
 原発と人間社会の共存は不可能です。私は、国会で取り上げるとともに、国民のみなさんとの共同を広げ、「原発ゼロの日本」を実現するために力をつくします。

Q2.特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
反対
政府は地層処分の方針ですが、使用済み燃料を安全に処理する技術は世界的にも確立されていません。日本学術会議は、地層処分政策を見直すべきと提案しています。地層処分を強行すべきではありません。

Q3. 昨 年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が 過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
 処分地が見つからないことから、政府主導で選定する方針を示し、北海道の「根釧海岸地域」も地層が安定した地域としています。町民の不安と怒りの声を受け、厚岸町議会として「候補とする動きを即刻中止することを求める」意見書を可決し国に送りました。
  幌延については、これまでもくりかえし現地調査・国会はじめ各議会で取り上げています。埋め戻さず、恒久的な施設として残そうとしている可能性が出てきた ことから、真下紀子議員が6月の道議会で「協定の順守」を求め、7月に紙智子・大門実紀史両参院議員らと現調査を実施、党道委員会が10月に実施した政府 交渉でもとりあげてきました。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
 反対
 安全に処理する技術が確立されていないものを、新たな地に拡散すべきではありません。
 国会で取り上げるとともに、国民のみなさんとの共同を広げ、拡散を許さない運動を広げると同時に、「原発ゼロの日本」を実現するために力をつくします。


Q5. 現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中間 整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会内・ 外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
  反対
 これまでも特別優遇をしてきて、電力自由化後も新たな優遇措置を導入するなど許せません。反対です。
 国会で取り上げるとともに、国民のみなさんとの共同を広げ、「原発ゼロの日本」を実現するために力をつくすと同時に、国民の納得いく電力改革に取り組みます。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
  反対
 国民の知る権利を奪い、暗黒社会に道を開く希代の悪法であり撤廃を求めます。
 国会では引き続き廃止法案を提出し奮闘します。同時に、国民のみなさんとの共同を広げ、撤廃を求めていきます。

2014年11月29日土曜日

民主党 ・佐々木隆博候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

29日拝受

民主党 ・佐々木隆博候補回答 北海道6区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート


Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
民主党は2030年代原発ゼロ社会の実現をめざしています。「40年運転制限」「原子力規制委員会安全確認」「原発の新設・増設なし」の3原則を適用します。
但し、民意を無視し原発存続を目論むエネルギー基本計画、30㌔圏避難計画の検証、放射性廃棄物の処理計画などを棚上げした安易な原発再稼動には反対します。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
日本列島は地震と火山・水列島であり、日本学術会議は「使用済み燃料の処分」のふさわしい場所はなく、地層処分は無理と言っています。学術会議の言う総量規制・暫定保管もやむを得ないと考えます。原発ゼロ社会を達成することが必要。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終処分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限 が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
ニュースで報道されたのは知っていますが、場当たり的な発想で北海道が候補になることは反対します。原子力発電環境整備機構(NUMO)の「条例があるから処分地選定の対象にならない、という事はない」は発言は地方自治への侵害であると考えます。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」において「受けいれ難いことを宣言」しており、道内建設に反対です。

Q5.現在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
中間整理案は反対です。現在の「エネルギー基本計画」は「原発中心のエネルギー政策」であり、民主党は2030年代原発ゼロの社会をめざしています。「総括原価方式」的な優遇措置は、事業主の原価意識を低下させ、民意を無視した原発の継続につながるため反対します。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:

特定秘密保護法に反対です。民主党は2914年11月18日特定秘密保護法延期法案を維新の党と共同で提出しました。今後情報公開の厳格化と知る権利と報道の自由を守るため廃止を求めて活動していきます。