民主党 荒井さとし候補回答

１１月２５日、「地方自治を考える市民の会」より、１２月１４日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。
30日拝受

民主党　荒井さとし候補回答　北海道3区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート


Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか？反対ですか？その理由はどのようなものですか？
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか？

回答1：
原子力規制委員会の審査で安全性が確認されれば、地元合意や避難計画整備を前提として再稼動を認めるのが法の趣旨。泊原発も同様に判断。その上で、40年廃炉ルールを厳格適用し、再生可能エネルギーの促進や蓄電池技術開発を進め、2030年代原発ゼロを目指す。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか？反対ですか？その理由はどのようなものですか？
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2：
地震や地下水脈など、日本には安定的な地層が存在しないと考えるため、最終処分としての地層処分には反対。

Q3. 昨 年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限 が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか？
また、それについてどうお考えですか？

回答3：
承知しており、反対。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか？反対ですか？その理由はどのようなものですか？
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか？明瞭にお示しください。

回答4：
北海道は日本の食糧基地であり、食料安全保障上や首都圏大規模災害等に備えるバックアップ機能の適地である事からも、道内建設に反対の立場。

Q5.現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか？反対ですか？また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5：
過度的エネルギーである原発政策については、電力システム改革やバックエンド問題、中長期的な日本のエネルギーミックス並びにコストと見合いでの電源構成の中で一体的に検討していかなければならないと考える。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか？反対ですか？　その理由はどのようなものですか？
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか？ お考えをお書きください。

回答6：
反対。
個人情報保護法の未整備や、秘密の範囲が不明瞭であり国会等の監視機関が不十分なため。