民主党 ・佐々木隆博候補回答

１１月２５日、「地方自治を考える市民の会」より、１２月１４日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

29日拝受

民主党　・佐々木隆博候補回答 北海道6区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート


Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか？反対ですか？その理由はどのようなものですか？
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか？

回答1：
民主党は2030年代原発ゼロ社会の実現をめざしています。「40年運転制限」「原子力規制委員会安全確認」「原発の新設・増設なし」の3原則を適用します。
但し、民意を無視し原発存続を目論むエネルギー基本計画、30㌔圏避難計画の検証、放射性廃棄物の処理計画などを棚上げした安易な原発再稼動には反対します。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか？反対ですか？その理由はどのようなものですか？
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2：
日本列島は地震と火山・水列島であり、日本学術会議は「使用済み燃料の処分」のふさわしい場所はなく、地層処分は無理と言っています。学術会議の言う総量規制・暫定保管もやむを得ないと考えます。原発ゼロ社会を達成することが必要。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終処分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限 が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか？
また、それについてどうお考えですか？

回答3：
ニュースで報道されたのは知っていますが、場当たり的な発想で北海道が候補になることは反対します。原子力発電環境整備機構（NUMO）の「条例があるから処分地選定の対象にならない、という事はない」は発言は地方自治への侵害であると考えます。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか？反対ですか？その理由はどのようなものですか？
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか？明瞭にお示しください。

回答4：
北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」において「受けいれ難いことを宣言」しており、道内建設に反対です。

Q5.現在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか？反対ですか？また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5：
中間整理案は反対です。現在の「エネルギー基本計画」は「原発中心のエネルギー政策」であり、民主党は2030年代原発ゼロの社会をめざしています。「総括原価方式」的な優遇措置は、事業主の原価意識を低下させ、民意を無視した原発の継続につながるため反対します。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか？反対ですか？　その理由はどのようなものですか？
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか？ お考えをお書きください。

回答6：
特定秘密保護法に反対です。民主党は2914年11月18日特定秘密保護法延期法案を維新の党と共同で提出しました。今後情報公開の厳格化と知る権利と報道の自由を守るため廃止を求めて活動していきます。