回答公表（市民ネット・石川佐和子議員）【札幌 9月14日付け】「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」に関する全市議会議員アンケートについて、

昨日公開した、日本共産党議員団からの回答に続き、市民ネットワーク北海道の石川佐和子議員から戴いた、当会の「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」に関する全札幌市議会議員アンケートへの回答を、ここに公開します。

お送り戴いた回答用紙データが、 https://drive.google.com/file/d/0B1lPLEO_v_dfMnJDSmQycXJNMHc/view?usp=sharing でご覧になれます。

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地方自治を考える市民の会・アンケート回答

石川 佐和子 党・会派 市民ネットワーク北海道

質問１ . 貴職は先日の「安全保障関連法案廃を求める意見書」に対し、賛・否いずれの票を投じまたか？

 　　　賛成

質問２ . それはどのような理由からです？

• 安全保障関連法案自体が憲法違反である
• 国民の理解が進んでいないにもかかわらず、審議未了のまま国会での国民不在の強行採決は国民軽視の暴挙であり許されない。
• 安倍政権は戦争する国づくりを進めるため、憲法「改正」を視野に入れ「安全保障関連法案」を提案しており、断じて容認できない。

質問３ . 国連の旧敵条項について、どのようなご見解をお持ちですか？

　　　 　　1995年12月の国連総会で、賛成多数によって「敵国条項」の削除は採択されましたが、未だ削除されてはおらず、日本は国連憲章第53条、第77条、第107条いわゆる「敵国条項」に基づく「第2次世界大戦中に連合国の敵国であった国」のままです。従って、日本が「敵国」としての位置づけを脱するためには、憲法9条の元、武力によらない平和を真に追求し、世界から信頼される国になるよう最大限の外交努力を行うべきです。

質問４．平和都市宣言をしている札幌市の市議会議員として、現在国会で審議されている安全保障関連法案をどのように認識していらっしゃいますか？ 

 　　　　集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法案いわゆる「戦争法案」は自衛隊の海外での武力行使を可能にし、憲法９条の元、武力行使は行ってこなかった戦後の日本の安保政策を根本から覆すものです。時の政権の見解により、集団的自衛権の解釈を変えることは、憲法のもと日本がすすめてきた立憲主義、平和主義を破壊するものであり、戦後日本が70年間守り続けてきた平和憲法に基づく国のあり方や憲法が保障する自由で民主的な政治体制を根底から覆すことに他ならず、断じて許すわけにはいきません。

質問５．意見書に反対の票を投じた議員にお伺いします。「個別的自衛権では対応できない我が国の危機」について、具体的にどのような場合を想定していらっしゃいますか？

質問６.札幌市内に沢山お住いの自衛隊員とそのご家族の方々に向けて、メッセージをお願い致します。

　　　　　2003年から09年にかけて自衛隊がイラク派遣を行っていた時、市民ネットワークは市民団体の皆さんとともに、電話による自衛官ホットラインを設置しました。隊員はもとより、ご家族の方々から切実な声が寄せられました。「行きたくない」「息子の命が心配」等、誰にも言えないという内容が多く、公衆電話からかけてこられた方もいらっしゃいました。ご家族の方々の心配は測り知れないと思います。武力によって平和はつくれないことを訴え、今後も「戦争法」撤廃に向け、全力で活動を続けます。

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石川議員、ご回答ありがとうございました。

引き続き、他の会派からのご回答も公開してまいります。