2014年11月30日日曜日

日本共産党 石川明美候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、衆議院選挙に北海道から立候補される、24日まで確認できた全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施致しました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

30日拝受

日本共産党 石川明美候補回答 北海道7区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

 Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
再稼働には反対です。福島原発の事故から4年近くになろうというのに、いまだにその原因も、廃炉に向けた取り組みも見通しが立たない現状で、しかも避難計画さえあいまいな中で、再稼働などあり得ません。原発ゼロでも日本社会は十分にやっていけることが分かった今、自然エネルギーへの転換、原発ゼロに向けて全力で取り組みます。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
使用済み核燃料の処分技術は世界的にも確立していない。政府は地層処分の方針をすすめていますが、地層処分計画は白紙に戻すべきです。国民的合意のない計画を強行することは許されません。

Q3. 昨 年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北 海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が 過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
候補地のひとつにあげられている釧根地方の海岸、特に厚岸町では町議会が「いらない宣言」を可決、意見書も採択しています。何よりもこれ以上核廃棄物を増やさないためにも、原発廃止・ゼロに踏み出すことが大事。釧根に限らず北海道かが処分候補地となることは認められません。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:

反対です。国内には1万7千トンもの核のゴミがあるといわれていますが、いまだ処理技術が確立していないばかりか、国民合意も道民の理解も得られずはずもないものであり、断固阻止のために闘います。

Q5.現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
反対です。電気料金は諸コストを参入するうえ利益を加算する不合理なものであり、このような優遇システムは改められるべきです。電力自由化後も原発には新たな優遇措置を導入するなど認められません。国民が納得できる電力改革に全力をあげます。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
反対です。知る権利を奪い、基本的人権も無視する戦前の暗黒社会に逆もどりする道をひらく悪法であり、廃止すべき。国会には廃止法案を提案し、一致点での幅広い協同をひろげながら廃止に向けて頑張ります。

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