2014年11月30日日曜日

民主党 三津丈夫候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、衆議院選挙に北海道から立候補される、24日まで確認できた全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施致しました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

30日拝受

民主党 三津丈夫候補回答 北海道11区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
  • 再稼動に、反対。
  • 福島原発事故の原因や現状把握も未だ出来ず、汚染水は増え続け、溶解事故の収束も目途さえつかない。史上最悪の事故を起こしながら誰も責任を取らない。未だ福島県だけでも避難者は12万人を超えている。新規制基準合格は安全保証の根拠とは言えない。泊原発は道内の大半が風下になる場合が多く、汚染が道内のかなりの地域に及ぶ可能性もあり、現実的・実効性ある住民避難は極めて困難である。風向きなど刻々と変化もあり、予め非汚染地域を様々想定し、ケース毎の避難先・避難ルート・手段など、被曝させないでの避難計画策定は、限りなく不可能である。避難計画策定や地元合意の対象範囲も全く非現実的であり、事故から何も学んでいない。
  • 福島原発事故原因の究明、廃炉へのプロセスと体制整備、住民避難計画の実効性など徹底調査、原発ゼロ社会への政策提言・法整備、地域循環再生可能エネルギー社会実現に向け政策提言・法整備に努める。
 
Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
  • 特定放射性廃棄物の地層処分に反対。
  • 毒性が超長期の寿命の放射性廃棄物は、核種によるが毒性が減衰し地球上の生命体に影響を及ぼさなくなるのに十万年単位の気の遠くなるような時間がかかる。火山と地震多発列島の日本で地層処分など正気の沙汰とは思えない。僅か10年ほどの電気利用のためウン十万年も厳重管理が必要な膨大な核のゴミを不確定な地層に埋め子々孫々世代に残すことは、倫理上からも許されるものではない。
  • これ以上核のごみを造り出さないため、再稼動はさせず、原発ゼロ、核燃サイクルからの撤退へ政策転換をすべき。
  • 原発・核燃サイクルからの撤退を確定し、核施設などの廃炉技術研究や開発を含め廃炉処理に当たる新たな事業組織や人材育成、法整備を進める。廃炉や核施設解体に伴う核廃棄物や使用済み核燃料、再処理後の核廃棄物の扱いは、徹底した情報公開の上、国民的議論を経ながら合意形成を図り、扱いを導き出していくべきと考え、行動する。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北 海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が 過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
  • 三者協定がありながら幌延の施設延長の動きや新たな指名方式で道条例を無視する姿勢を明らかにしたことは知っている。
  • 合理的理由も無く強権的に地元の意思や協定を平然と反故にしたり、条例を無視し破ることも、法治国家として民主主義国家として許しがたき暴挙であり、協定や道条例を遵守し、北海道が国のゴミ捨て場とならぬよう取り組む決意。

 Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
  • 核廃棄物最終処分施設の道内建設に反対。
  • 北海道の大地で命をつなぐ子々孫々に想像を超える不安と危険、そして生産無き強制労働と巨額な負担を強いる「核の墓場」を造り残すことは、人の道に反する。日本の食料自給率は40%にも届かないが北海道は200%。農や食は、人が生き、命をつないでいくのに不可欠であり、農業が基幹産業である北海道にとって絶対的に避けなければならないリスクである。
  • 原発や核燃サイクルから撤退し廃炉・廃止することになっても、これまで溜まり続けてきた膨大な核のゴミや様々な核施設や原発の廃止・廃炉に伴う超膨大な核のゴミは残こる。そのための最終処分方法等は、徹底した情報公開のもと国民的議論を経ながら合意形成を図り、扱いを導き出していくべきと考え、行動する。その間、核のゴミは、事故や被曝災害のリスクを少なくするための「移動させない。持ち出さない。持ち込ませない。」ことを基本とすべきと考える。
 
Q5.現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
  • 「中間整理案」に、反対。
  • 従来「原発はコストが安い」と都合よく「偽装」した数値で原発推進の根拠の一つにしてきたが、福島原発事故で化けの皮がはがされ、電力自由化を進めると原発の高コストがより鮮明になるとともに経営を圧迫するため、原発のコスト面でのリスクを電力経営から除外し、またも「原発は安い」と見せかけ、何が何でも原発推進回帰を目論むもので、あまりにも消費者や国民をばかにした「原子力ムラ」の姑息で自由化とは真逆な企てである。除外した原発コストは形を変えて国民に負担させるものであり、原発ゼロ社会実現に向けこの目論見を潰すため取り組む。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
  •  特定秘密保護法の施行に、反対。
  • 国民の知る権利や表現・言論の自由など、憲法の基本原則である国民の「国民主権」「基本的人権」「平和主義」を踏みにじり、現行憲法を実質無力化・破壊し、時の権力・内閣や官僚たちが、意のままに国民を支配「海外で自在に戦争できる国」にかえる、かっての「治安維持法」や「軍機保護法」に匹敵する現憲法破壊の稀代の悪法である。
  • 憲法を破壊し、国の形を変え、国際的信頼をも損ねる重大な法律で、8割もの圧倒的国民の反対・批判がありながら国会審議も全く不十分のまま強行採決で決めるなど国民・国会議論無視、立憲主義に反する暴挙である。
  • 当面、国民の知る権利と報道の自由が確実に守られるまで凍結し、廃止を目指し活動する。

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