釧路市議会議員を対象に9月17日付で行われた、安全保障関連法案の廃案を求める意見書に関するアンケート結果です。
以下に、釧路市議会公明党員団（月田 光明議員、秋田 慎一議員、松橋 尚文議員、河合 初恵議員）の合同回答をご紹介いたします。
ご回答いただきましたことに、この場を借りて改めて感謝致します。
問1
釧路市議会において平成２７年７月３日の本会議において否決された２本の意見書案に対しての賛否は？
回答
意見書案第１７号憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と関連法「改正」反対を求める意見書
意見書案第１８号安全保障関連法案の徹底審議と国民への十分な説明を求める意見書
両意見書案ともに反対
問2
その理由は？
回答
意見書案第17号について、昨年7月1日の閣議決定は、日本国憲法の解釈を変えたものではないという認識である。それまでの昭和４７年の政府見解である憲法解釈を引き継ぎ、日本の国土を防衛するためのものであり、いわゆる他国防衛のための集団的自衛権の行使は認めていない。関連法もこの閣議決定をもとに提案されたものであり、何ら憲法の許容の範囲である専守防衛の枠を踏み出すものではない。よって反対。
意見書案第18号については、衆議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、十分な審議をするために野党側に配慮し、与党（自
民党、公明党）の質問時間を野党側に再配分し、与野党の質問時間が与党1に対し野党9で時間配分され、十分な議論ができるよう進められていた。しかも、更なる審議時間を確保するため、通常国会の会期も延長され、審議は十分に行われている最中であった。よって徹底審議を求めるまでもないと判断したので反対した。
問3
国連の旧敵国条項についてどのような見解をお持ちですか？
回答
旧敵国条項については、すでにすべての敵国は国連に加盟しており、国連首脳国会談においてもその条文の削除をする話し合いが行われていることから見ても、特に日本の外交上の影響はほとんどないものと考える。
引き続き政府におかれては国連憲章からこの敵国条項の削除を求めていただきたい。
問4
核武装廃絶平和都市宣言をしている釧路市の市議会議員として、現在国会で審議されている安全保障関連法案をどのように認識しているか？
回答
釧路市は「核兵器廃絶平和都市宣言」を昭和60年5月に宣言した。核兵器は一度に多くの人命を奪うものであり、絶対にその使用を許してはならないものである。
先般参議院でも可決された平和安全法制は我が国の平和と国民の生命及び幸福な暮らしを守るために、これまでの憲法解釈の枠の中で、想定されるあらゆる事態に置いての対処を明確に定めたものと解している。
問5
個別的自衛権では対処できない我が国の危機について具体的にどのような場合を想定しますか？
回答
日本近海の公海上で我が国の防衛に資する活動をしている同盟国が、他国から何らかの武力攻撃を受けたことにより、その攻撃国が地理的に我が国に対して直接の武力攻撃が出来る位置にあり、我が国に対する武力攻撃を行う旨の発言や、攻撃国の軍事力などを総合的に判断した時、明らかに我が国に対する武力攻撃が行われることが明白であり、国民の生命および幸福追求の権利が根底から覆される明白が危険と判断された場合で、しかも外交努力などの話し合いでは収拾がつかず、武力による防衛しか手段がない場合、必要最小限の防衛手段を選ばねばならない。しかし、これは我が国に対する直接的な攻撃ではないために、国際法上はいくら自国防衛と言っても集団的自衛権が根拠となるため、個別的自衛権の行使では国際法違反となる疑いが高い。であるから、このように日本と密接な関係にある他国が攻撃を受けたことにより、我が国の存立が根底から覆される事態を存立危機事態としてあげ、新3要件に合致した場合のみ防衛出動する事となる。このことが国際法上でいう個別的自衛権では対処できない事態であると想定される。
問６
北海道に居住されている自衛隊員とその家族に向けてのメッセージ
回答
私達の家族や親せき友人にも多く自衛隊員として活躍されている方がいます。我が国防衛に資するために、日々過酷な訓練をされ、いざという時にはその積み重ねられた訓練の成果を発揮すべく活動をされていることと深く敬意を表します。また、近年頻繁に起こる自然災害時にも、災害復旧にご尽力されていることに心から感謝申し上げます。
以下に、釧路市議会公明党員団（月田 光明議員、秋田 慎一議員、松橋 尚文議員、河合 初恵議員）の合同回答をご紹介いたします。
ご回答いただきましたことに、この場を借りて改めて感謝致します。
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問1
釧路市議会において平成２７年７月３日の本会議において否決された２本の意見書案に対しての賛否は？
回答
意見書案第１７号憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と関連法「改正」反対を求める意見書
意見書案第１８号安全保障関連法案の徹底審議と国民への十分な説明を求める意見書
両意見書案ともに反対
問2
その理由は？
回答
意見書案第17号について、昨年7月1日の閣議決定は、日本国憲法の解釈を変えたものではないという認識である。それまでの昭和４７年の政府見解である憲法解釈を引き継ぎ、日本の国土を防衛するためのものであり、いわゆる他国防衛のための集団的自衛権の行使は認めていない。関連法もこの閣議決定をもとに提案されたものであり、何ら憲法の許容の範囲である専守防衛の枠を踏み出すものではない。よって反対。
意見書案第18号については、衆議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、十分な審議をするために野党側に配慮し、与党（自
民党、公明党）の質問時間を野党側に再配分し、与野党の質問時間が与党1に対し野党9で時間配分され、十分な議論ができるよう進められていた。しかも、更なる審議時間を確保するため、通常国会の会期も延長され、審議は十分に行われている最中であった。よって徹底審議を求めるまでもないと判断したので反対した。
問3
国連の旧敵国条項についてどのような見解をお持ちですか？
回答
旧敵国条項については、すでにすべての敵国は国連に加盟しており、国連首脳国会談においてもその条文の削除をする話し合いが行われていることから見ても、特に日本の外交上の影響はほとんどないものと考える。
引き続き政府におかれては国連憲章からこの敵国条項の削除を求めていただきたい。
問4
核武装廃絶平和都市宣言をしている釧路市の市議会議員として、現在国会で審議されている安全保障関連法案をどのように認識しているか？
回答
釧路市は「核兵器廃絶平和都市宣言」を昭和60年5月に宣言した。核兵器は一度に多くの人命を奪うものであり、絶対にその使用を許してはならないものである。
先般参議院でも可決された平和安全法制は我が国の平和と国民の生命及び幸福な暮らしを守るために、これまでの憲法解釈の枠の中で、想定されるあらゆる事態に置いての対処を明確に定めたものと解している。
問5
個別的自衛権では対処できない我が国の危機について具体的にどのような場合を想定しますか？
回答
日本近海の公海上で我が国の防衛に資する活動をしている同盟国が、他国から何らかの武力攻撃を受けたことにより、その攻撃国が地理的に我が国に対して直接の武力攻撃が出来る位置にあり、我が国に対する武力攻撃を行う旨の発言や、攻撃国の軍事力などを総合的に判断した時、明らかに我が国に対する武力攻撃が行われることが明白であり、国民の生命および幸福追求の権利が根底から覆される明白が危険と判断された場合で、しかも外交努力などの話し合いでは収拾がつかず、武力による防衛しか手段がない場合、必要最小限の防衛手段を選ばねばならない。しかし、これは我が国に対する直接的な攻撃ではないために、国際法上はいくら自国防衛と言っても集団的自衛権が根拠となるため、個別的自衛権の行使では国際法違反となる疑いが高い。であるから、このように日本と密接な関係にある他国が攻撃を受けたことにより、我が国の存立が根底から覆される事態を存立危機事態としてあげ、新3要件に合致した場合のみ防衛出動する事となる。このことが国際法上でいう個別的自衛権では対処できない事態であると想定される。
問６
北海道に居住されている自衛隊員とその家族に向けてのメッセージ
回答
私達の家族や親せき友人にも多く自衛隊員として活躍されている方がいます。我が国防衛に資するために、日々過酷な訓練をされ、いざという時にはその積み重ねられた訓練の成果を発揮すべく活動をされていることと深く敬意を表します。また、近年頻繁に起こる自然災害時にも、災害復旧にご尽力されていることに心から感謝申し上げます。
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